日本国内では毎年130万人以上が亡くなっているが、故人から家族や身内に相続される資産額は年間46兆円の規模があると推計されている。その内訳は、およそ５割が現預金（死亡保険金を含む）、３割が不動産、1.5割が有価証券となっている。しかし、これからは、故人が保有していたPCやスマートフォンのパスワード、ネット上のアカウントなども、デジタル資産としての価値を高めている。
たとえば、仮想通貨の秘密鍵を誰にも知らせずに亡くなってしまった資産家のアカウントが、半永久的に凍結されたままになっている実例は、海外で幾つも出てきている。そうしたデジタル資産の保管や相続について詳しい専門家は、これからの需要が高まってくるとみられている。
Source: 起業３
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やがて問題になる、ユーチューバーのデジタル資産管理と遺産相続
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