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「戦犯ステッカー」条例案を提出? 正気か韓国

経済ニュース
渡部昇一氏は「全文リットン報告書」(ビジネス社)の解説で日本の「対華二十一ヵ条要求」に関しこう書いている。
1919年のパリ会議で、支那は、これらの条約は“日本国が開戦を迫る最後通牒の脅迫に基づいて”締結されたものだという理由によってその廃棄を要求した。


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どこかで聞いたことのある科白だと思ったら、韓国が、1905年の第二次日韓協約やその5年後の日韓併合条約を強迫によって締結させられたとか国王による批准や署名がないなどとして、百年以上たった今日でも「不当な植民地支配」と憲法にまで書いて主張し続けている件だった。
調べると確かに日本は袁世凱政権に最後通牒を発した。が、要求は受け入れるが国民の手前があるので最後通牒を出してくれと頼まれて出したことが、今日では種々の裏付けによって明らかになっている。百年前から日本のお人好し振りは何も変わっていない(そういうとこ筆者は嫌いじゃない)。
で、韓国だ。仮に今の物差しを当てた時それが「不当な植民地支配」だったとしても、あの時代に列強が結んだ取極めの類はどれも大なり小なり力を背景にしたもので、それが当時の「国際法」であったのであり、今日でも軍事力を背景にしない外交が無力であることは昔と変わらない。
そのことを村井友秀教授は先日の産経新聞正論にこう書いていた。
外交とは“棍棒を持って静かに話す”ことであり、信

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