米議会に超党派で提出、顔認識技術の商業的利用を監視監督する法案

米国時間3月14日、米ハワイ州選出のBrian Schatz上院議員（民主党）とミズーリ州選出のRoy Blunt上院議員（共和党）が、顔認識技術の商用利用を監視監督する法律の法案を提出した。Commercial Facial Recognition Privacy Act（商用顔認識プライバシー法）と名付けられたその法律は、顔認識を使用している企業がそのことを消費者に知らせる義務と、企業がユーザーの同意なく顔認識データをサードパーティと自由に共有することに対する制限を定めている。
Blunt上院議員は法案についてこう説明している。「消費者は自分のデータがどのように集められ利用されているかについて、ますます心配している。それらのデータには、顔認識技術で集められたデータも含まれる。そのため、今後のこの技術の開発に対してガードレールを設け、責任ある実装が為されるようにしていく必要がある」。
マイクロソフトは、この超党派的法案を支持している。それは、顔認識技術に対する同社の規制方針にも合致している。マイクロソフトの社長Brad Smith氏は、December誌でこう述べている。「この技術を規制する法律の採択を政府が2019年に開始することが重要、とわれわれは考えている。今ならまだ、顔認識という霊鬼が瓶から飛び出したばかりの段階だ」。
The Hill誌の指摘によると、この法案にはマイク

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