中国に急傾斜するイタリアの冒険

イタリアの国民経済はリセッション(景気後退)に陥ってきた。同国統計局(ISTAT)が1月31日公表した昨年第4四半期の国内総生産(GDP)は前期比で0・2%減とマイナス成長を記録した。予算をめぐる欧州連合(EU)との対立の影響もあってイタリア国債の利回りは上昇し、財政懸念が国民経済の発展のブレーキとなっていると受け取られている。イタリア国民経済は経済統計を見る限りリセッションだ。先月9日、ローマで約20万人の反政府デモが行われたばかりだ。
▲昨年6月1日からイタリアのかじ取りをする法学者のジュゼッペ・コンテ首相(イタリア首相府公式サイトから)
中道右派「同盟」とポピュリズムで反EU路線の政党「5つ星運動」から成るコンテ連立政権はここにきて中国に接近してきた。具体的には、習近平国家主席が提唱した新しいシルクロード構想「一帯一路」への参加だ。東南アジア、西アジア、中東、欧州、アフリカを鉄道、道路、湾岸を建設し、陸路と海路で繋ぐ巨大なプロジェクトで9000億ドルの資金が投入されるという。欧州では、ハンガリーやギリシャは既に同プロジェクトに参加しているが、イタリアでもトリエステ市(同国北東部の湾岸都市)は中国企業の欧州供給拠点となることを期待している。例えば、ギリシャ政府は2016年4月、同国最大の湾岸都市ピレウスのコンテナ権益を中国の国営海運会社コスコ(中国遠洋運輸公司)に売却するなど、

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