AmazonやGoogleなどテクノロジー大企業に対するフランス新税制が成立へ

やるのか？やらないのか？何年も行ったり来たりを繰り返した挙句、巨大テクノロジー企業に対するフランスの新税がやっと法律で決まりそうだ。フランスで大きな売上を上げているテクノロジー大企業は、フランスで得た売上に課税されることになる。
ブリュノ・ル・メール経済大臣は新税のためのロビー活動で、大型テクノロジー企業が、実質税率を下げるためにヨーロッパの法人の構成を最適化しないよう働きかけてきた。最初大臣は、ヨーロッパの他の国もそうすることを望んでいた。
でもそうやってヨーロッパの全体の税制改革になれば、全会一致の票決が必要になる。そしてル・メール氏に全員を説得する力はない。
でも彼は、何かできないかと考えた。そこからひねり出されたのが、テクノロジー企業に対する今回の新税で、対象は全世界売上が7億5000万ユーロ（約937億円）以上、その内フランスでの売上が2500万ユーロ（約31億円）以上の企業だ。
AmazonやUber、Airbnbのようにマーケットプレースを、あるいはFacebookやGoogleやCriteoのように広告ビジネスをやっているなら、その企業はフランスでの売上の3%を払う。米国の企業だけが対象ではなく、ヨーロッパやアジアの企業も課税される。
それはおかしな課税方式で、利益ではなく売上に課税される。また「フランスでの売上」の「フランスでの」の定義が独特で、買い手の通常のアド

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