法務省は22日の自民党法務部会で、外国人の在留資格に関し、日本の4年制大学、大学院を卒業・修了した留学生が就職可能な業務をホテルやレストランでの接客業などにも拡大する方針を示した。4月の新在留資格導入に先立つ取り組みで、原則として、日本語能力試験で最高水準の「N1」を取得していることを要件とする。 同省によると、2017年に日本で就職した元留学生の9割余りが、主にオフィスワークの総合職に従事する人
Source: グノシー経済
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大卒留学生らの就職先拡大へ=ホテルなど接客業にも-法務省
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