米朝首脳会談で日本が置き去りにならない理由 — 高橋 克己

今月末にベトナムのハノイで行われることになった二度目の米朝首脳会談で、トランプ大統領が日本を置き去りにするのではないかとの議論が日本国内に少なからずある。すなわち、米国に届くミサイルの開発さえ断念させられれば、それでトランプが手を打つとの論だ。が、筆者はそんなことはあり得ないと考えている。
官邸サイト、ホワイトハウスFBより作成：編集部
上下両院の捻じれがもたらす種々の苦境に悩まされるトランプが、この問題での成果を土産にしたいからだという。が、そんなことが果たしてトランプの一存でできるものだろうか。そう思う理由は大きく二つある。一つは日米安保条約の下に強大な米軍が日本に駐留しているという現実であり、他は北朝鮮に対する国連の制裁決議だ。聡明な読者諸氏にはここまでで十分だが少し蛇足する。
在日米軍をその指揮下におく米国インド太平洋軍は、陸・海・空の三軍と海兵隊、そして沿岸警備隊の五軍で構成されている。その守備範囲たるや、インド太平洋軍の名が示す通り、北東アジア、東南アジアとその沿岸、そして太平洋からインド洋と極めて広範だ。
その主力である在日米軍の兵力は約5万人といわれる。家族を含めれば10万人近い。仮にトランプが米国に届くミサイルの放棄だけで手を打ち、日本を射程に置く分が温存されるなら、この10万人のみならず、艦船や航空機を始めとする在日米軍の数多の兵器をも危険に晒すことになる。
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