ふるさと納税の返礼品に規制が強まる動きを受け、大阪府泉佐野市は5日、「閉店キャンペーン」と銘打ち、アマゾンギフト券なども含めた総額100億円分の返礼を行うと発表した。ヤフージャパンが昨年末に100億円を大盤振る舞いした「PayPay」のキャンペーンを意識しているのは明らかで、規制を巡って対立する総務省を挑発するような同市の“お役所らしからぬ”手法が、ネット上で賛否両論を巻き起こしている。
泉佐野市のふるさと納税特設サイトより
泉佐野市の寄付金受入額は2017年度は全国の自治体でトップの135億円。2位の宮崎県都野町の79億円の倍近いダントツだった。巨額の収入のきっかけは、通販サイトと見紛うような充実した返礼品だ。地元の関空を離発着するLCCのチケットや「泉州タオル」といった“ゆかり”のある品はごく一部。他県産の名品、例えばいちごの「とちおとめ」（栃木）や「あまおう」（福岡）、大手飲料メーカーのビールなど、およそ「無関係」と思える豪華な返礼品にモノを言わせての「日本一」の座を手にした。
当然、寄付金に対する返礼品の金額比率は、45％にものぼっており、総務省は問題視。「ふるさと納税の趣旨に反する」と遺憾の意を示し、今回もPayPay型キャンペーンにも同様の懸念を示しているようだ。
同省は、泉佐野市のように30%を超える自治体については6月から、寄付者にふるさと納税の優遇措置の対象外とな
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国に反逆！泉佐野市のPayPay風バラマキにツッコミ続出
経済ニュース
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