「DX （デジタル・トランスフォーメーション）」が企業、社会、人々の生活を大きく変えつつある。
当初、DXは、鉄道（SUICA等）、銀行（コンビニATM、ネットバンキング）など大手企業の業務効率化から始まった。やがて主役は新規企業（Uber, Airbnb, Amazonなど）に移りつつある。彼らはデジタル技術を使って顧客に新しい価値を提供した。こうした動きは、「デジタル・サービス・リ・デザイン」というべきもので、私は「DX2.0」ととらえる。
民も官も「DX（デジタル・トランスフォーメーション）」から「DX.2.0（デジタル・サービス・リデザイン）」へ
政府はどうか。国も自治体も電子政府（デジタル・ガバメント）化を掲げるが、国民（住民）目線にたった「デジタル・サービス・リ・デザイン（DX2.0)」の発想は薄い。例えば、その気になれば運転免許証、健康保険証、住基カードは一体化できるはずだ。しかし、議論すら始まらない。そして国民もマイナンバーカードの取得の必要性を感じない。
だが、政府がDX2を目指す国がある。エストニアの電子政府である。エストニアは、IT化をテコに政府業務を再構築した（DX）。また電子政府は行政サービスのみならず医療、金融、教育までカバーし、企業経営や社会のあり方を変えつつある（DX2.0)。
わが国の行政サービスはDX以前
わが国の行政サービスは本質的に昔と変わら
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最先端「エストニア電子政府」に日本ベンチャーが技術供与
経済ニュース
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