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電通ダイバーシティ・ラボが「LGBT調査2018」を実施

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1月10日に配信された電通ニュースリリース文面は以下の通りです。


2019年1月10日

― LGBT層に該当する人は8.9%、「LGBT」という言葉の浸透率は約7割に ―

株式会社電通(本社:東京都港区、社長:山本 敏博)においてダイバーシティ&インクルージョン領域に対応する専門組織「電通ダイバーシティ・ラボ」(以下「DDL」)は、2018年10月に全国20~59歳の個人60,000名を対象に、LGBTを含む性的少数者=セクシュアル・マイノリティ(以下「LGBT」層)に関する広範な調査を行いました。その結果、LGBT層に該当する人は8.9%、「LGBT」という言葉の浸透率は68.5%となりました。

加えて今回の「LGBT調査2018」では、LGBT層に対する性別・年代別の好意・容認度の傾向や職場の環境、メディアの影響力、行政による制度づくりに対する意見などについても聞いています。

当社は2012年と2015年にもLGBT調査を実施していますが、今回は国際的な大型スポーツ大会を目前に、東京都でもSOGI(Sexual Orientation Gender Identity:性的指向、性自認)に関する差別を禁止する条例が制定され、各職場での理解促進や制度づくりが進んでいるという実情を踏まえ、新たに調査を実施することにしました。

本リリ

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