米中貿易戦争は一時的な休戦でも、市場のマインドは大きく変わらずか

1日にブエノスアイレスで開かれた米国のトランプ大統領と中国の習近平国家主席による首脳会談では、米国が来年1月に予定していた対中制裁関税の強化を猶予することを決定した。
G20が行われたブエノスアイレスで1日、首脳会談を行なったトランプ大統領と習近平国家主席（中国外務省サイトより：編集部）
米中貿易摩擦の発端はトランプ政権の発端にあるものの、いずれこれほど極端なかたちではなくても、米中の貿易摩擦が起こるのは必然ともいえた。それだけ中国の存在力が高まっていたともいえる。
トランプ大統領はこの決定に対して、「米中首脳による素晴らしいディール（取引）になった。」と自画自賛したようだが、今回の決定はあくまで一時的な猶予期間を設けたに過ぎない。それでも会談にこぎ着けたこと自体は多少なり評価しなければならないかもしれない。
米中貿易戦争は一時的な休戦条約を締結した格好だが、貿易戦争を仕掛けたトランプ政権内で、主戦派と和平派が存在していることで、終戦に至る見込みはたっていない。
今回のディールのお膳立てをしたのが、和平派というか国際協調派のムニューシン財務長官やクドロー国家経済会議（NEC）委員長などとされる。米中貿易摩擦を睨んだ株価の動きなども当然意識したものとなっていよう。
これに対して首脳会談にも臨席したライトハイザー通商代表部（USTR）代表やナバロ大統領補佐官らは主戦派、つまり対中強硬派

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