リモートワークの結束力を高める企業カルチャーの作り方

米コンサルタント会社の「ギャラップ」が2016年に行った調査によると、米国で新規雇用された従業員（15,000人対象）の43％が、リモート勤務ができることに関心を示している。2012年調査との比較でも、週に何日かのリモート勤務をする社員の在宅勤務時間は伸びていることから、サラリーマンの働き方としても、リモートワークは着実に浸透してきている。

しかし、現状ではリモートワークが完成された勤務体系というわけではない。米IBMでは、法人向けのビデオ会議システムを主力商品としてきたこともあり、自社でもリモート勤務制度の導入を積極的に推進してきたが、近年の業績は、５年連続減収となっていることの反省から、2017年にはリモート勤務の方針を見直して、一部の社員をオフィスに呼び戻すことにしている。それに伴い、通勤圏から離れた地域に住むリモート社員は、オフィスのある都市へ引っ越しをするか、退職金を受け取って離職するかの選択を迫られている。これは実質的なレイオフという見方もある。
Source: 起業３

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