東京証券取引所は2018年10月23日、9日に発生したシステム障害についての報告書を金融庁に提出した。メリルリンチ日本証券からの大量の電文誤送信が発端だったと特定する一方、東証自らも「十分な使命を果たせなかった」として社長ら3人を処分した。
今後はシステム対応を強化し、証券会社との間で障害テストを実施して再発防止に努めるとしている。システム障害を起こさないことがまず必要だが、万が一起きてしまった場
Source: グノシー経済
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株式市場の信頼回復なるか 東証システム障害の余波は…
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