異業種から参入するホテル経営の狙いとビジネスモデル

これまで旅館やホテル業を営むには、客室数や客室の床面積、その他の設備条件などで高いハードルがあったが、2018年6月に施行された住宅宿泊事業法（民泊新法）により、異業種からも宿泊業への参入が容易になっている。これにより「Airbnb」に出品されているような個人大家の物件に限らず、企業が保有する施設も条件に従えば“宿泊施設”として有償で提供できるようになる。これは、単に遊休施設を収益化するだけでなく、本業の製品を体験してもらう新たな集客手段としても注目されている。
たとえば、全国各地にある住宅展示場は、ホテルや貸別荘と同等のハイグレードな宿泊施設になる。マイホーム購入を検討している人にとっては、実際に宿泊して住みやすさを確認できるため、住宅メーカーにとっても副業以上のメリットがある。その他にも、家具メーカーや家電メーカーが、空き家となっているマンションや戸建住宅を取得してリノベーションした後、自社製品のショールームを兼ねた宿泊施設として提供することも検討されている。
Source: 起業３

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