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一帯一路とインド太平洋:日本外交はどう向き合うべきか

経済ニュース
雑誌『VOICE』の企画で、松川るい参議院議員と対談をする機会があった(記事は9月上旬に公刊予定)。自民党総裁選の話から、朝鮮半島の話までカバーする予定だったが、「インド太平洋」戦略の話で盛り上がっているうちに終わってしまった。
それにしても実際の自民党総裁選で、大局的な外交戦略が語られていくことがあるか。人口減少時代に突入した日本だからこそ、柔軟性を持ちつつも、計算された外交戦略が求められていく。内政問題に精力を注ぐためにも、合理的で安定感のある外交政策が必要になっている。
北東アジアの人口の停滞を尻目に、世界の他の多くの地域では、人口の激増が続いている。このブログ記事はバングラデシュで書いているが、首都ダッカの交通事情はかなり危機的だ。世界の多くの地域で、人口増による都市化の弊害が見られている。
バングラデシュは、非常に親日的な国だ。しかし2016年のダッカ・レストラン襲撃人質テロ事件があり、めっきり日本人が来なくなってしまったという話も聞く。その一方で、中国の強烈な攻勢が強まっている。中国企業によるバングラ政府高官への賄賂が大きな問題になったが、氷山の一角だろう。
中国式腐敗が「一帯一路」で輸出?バングラデシュ、贈賄した中国企業をブラックリストに(大紀元日本)
一帯一路構想のイメージ(JETROアジア研究所サイトより:編集部)
インドを取り囲む地域では、中国の一帯一路イニシア

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