死刑制度を廃止している国も多いが、日本にはまだ制度が存続している。7月には、オウム真理教の元教団幹部13人への死刑が執行された。これを受けて、駐日欧州連合(EU)代表部およびEU加盟国の駐日大使らは2度に渡って共同声明を発表。「いかなる状況下での極刑の使用にも強くまた明白に反対」と主張した。
そうした中、三和書籍は8月1日、全国の20歳以上の男女497人を対象に実施した「死刑制度についての意識調査」の結果を発表した。「死刑は存続させるべきである」と考える人が59.4%に上り、「廃止すべきである」という人はわずか9%だった。
あくまでも死刑の存続を望む人が多数 「終身刑は、凶悪犯に税金が使われすぎる」
Source: キャリコネ
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