有馬純 東京大学公共政策大学院教授
トランプ政権のエネルギー温暖化対策やパリ協定への対応に関し、本欄で何度か取り上げてきたが[注1]、本稿では今年に入ってからのトランプ政権の幹部人事の影響について考えて見たい。
昨年半ば、米国がパリ協定に残留するか否かが大きな論議をよんだが、その時、政権内の構図は下図のようなものであった。
図1：パリ協定残留・離脱をめぐる政権内の議論
結局、パリ協定をキャンセルするという選挙公約の実現にこだわったトランプ大統領は離脱派の議論を採用し、6月のパリ協定離脱表明につながったのは周知の通りである。しかしオバマ政権時代に米国はパリ協定を批准し、締約国になっているため、トランプ大統領の演説一本で離脱が完了するわけではない。パリ協定から法的に離脱するには発効後3年経った2019年11月に気候変動枠組条約事務局に離脱を正式通報せねばならず、その後1年で離脱が確定することになる。
このため、厳密に言えばパリ協定離脱派完了しておらず、トランプ大統領がオバマ政権の目標を下方修正することによって「better deal」をし、パリ協定に残留するという可能性も残っていた。昨年9月に離脱派の中の最強行派であったバノン首席戦略官が解任され、政権を去ったことは、筆者を含め米国のパリ協定残留を望む立場からすれば良いニュースであった。
しかし、今年に入り、トランプ政権上層部で相次ぐ交
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【GEPR】トランプ政権人事と温暖化問題への影響
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