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バロンズ：米通商政策で、企業信頼感とドルが支払うコスト
経済ニュース今週のカバーは、半期に一度行う金融市場の重鎮9名によるラウンドテーブルを掲げる。冒頭から「イケイケ市場（go go market）は終焉を迎え、スローな市場（go-slow market）に入った」と指摘、モメンタム銘柄、低ボラティリティ、低い金利水準がお好みなら2017年に戻るべき——と辛口だ。しかし、これはラウンドテーブルに参加した専門家の間で共通する見方だという。確かに足元で経済は良好で仕事探しは難しくない。とはいえ、金利上昇、米連邦政府の債務拡大、米国とその貿易相手国との通商問題は、企業業績を押し下げかねず、米株相場の上昇余地を狭めうる。では、どの銘柄に投資すれば荒波をくぐり抜けられるのか。詳細は、本誌をご覧下さい。
当サイトが定点観測するアップ・アンド・ダウン・ウォールストリート。今週はトランプ政権の通商政策が与える企業信頼感への影響を取り上げる。抄訳は、以下の通り。
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7月は、関税の一斉射撃をはじめ大きなニュースがヘッドラインを飾った。7月6日にトランプ政権が301条を根拠とした500億ドルの関税措置の第1弾として340億ドル相当の中国製品への追加関税を発動した結果、中国政府が報復措置に動いた。これに反応し、トランプ政権は10日、2,000億ドルの中国製品に10％の追加関税を賦課するとし、対象品のリストを公表。一転して、その週末には米露首脳会談に先駆け、モラー特別検
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