TBS、「放送会社というより投資ファンド」と株主が批判…利益落ち込みを株式配当金で補填

東京証券取引所は6月1日に改定した企業統治指針（コーポレートガバナンス・コード）で、上場企業に政策保有株（持ち合い株）の削減を求めた。
　東証はこれまでも持ち合いの解消を促してきたが、「持ち合いの解消を申し出ると、相手企業との取引に影響が出る」など、否定的な声が多かった。
　今回の改定では、政策保有株の保有を続ける場合は、目的が適切か、保有している効果があるかなどを具体的に検証し、その内容を開示す
Source: グノシー経済

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