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Telsa、オートパイロット集団訴訟を500万ドルで示談成立へ

Teslaは2017年に起こされた集団訴訟で500万ドルを払って示談にいたった。2016年に同社が出荷した自動車のオートパイロット機能が、「事実上使用不能で明らかに危険」であるとして訴えられていた。示談はこれを認めたものではなく、約束された機能の提供が遅れたことに対する顧客への補償が目的だ。オートパイロットのために5000ドル支払ったオーナーは、待たされた期間に応じて最低20ドル、最高280ドルの払い戻しを受ける。
Teslaは、この半自動運転ソフトウェアは安全性を改善し衝突の可能性を減少させると主張したが、実際には不安定で信頼性が低かった。「Teslaの説明とは異なり、影響を受けた車のオーナーは作りかけで使用すると危険なソフトウェアのベータテスターになった」と訴状に書かれていた。
Teslaは同機能が全体では安全性を改善したという主張を続けているが、オートパイロット使用中の度重なる事故が利用者の不信を募らせた。同社はシステムのアップデートを続け、当初の約束に近いものを提供したが、予定の時間を大幅に上回った。結局Teslaは、約束した機能の実現が遅れたことについて、訴訟団に補償するべきであることを認めた。
和解の提案は数週間前に送付され(Electrekが入手した)、昨日(米国時間5/25)原告団は示談に応じ、法廷の許可が下り次第訴訟を取り下げることを表明した。
2017年1月24

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