GDPR施行、“同意の強制”でさっそくFacebookとGoogleに対し初の提訴

2年の移行期間を経て個人データの保護を目的とした、欧州の新しいプライバシーフレームワークGDPR（EU一般データ保護規則）が施行された。これを受け、長らくFacebookのプライバシー侵害を批判してきたMax Schrems（日本語版編集部注：Schremsは弁護士である）は、‘同意するか、利用をやめるか’をユーザーに迫るテック企業を相手どり、すかさず4つの訴状を提出した。
この訴状は、不特定の個人を代表していて、Facebook、Facebook傘下のInstagram、同じくFacebook傘下のWhatsApp、そしてGoogleのAndroidに対するものだ。
Schremsは、これらの企業がユーザーの個人情報の使用を続けるために、ユーザーに“同意を強制する”戦略をとっていると批判している。その主張は、サービスを提供するにあたり同意が厳密に求められる場合を除き、ユーザーは自由な選択を与えられる、とする法律に準拠している（この点について、Facebookは同社の主なサービスは広告ターゲッティングのための個人情報蓄積ではなく、ソーシャルネットワーキングであると主張している）。
「これは極めて明快なことだ。同意は、サービスに必要なものではない。全てに対し、ユーザーはイエスかノーの選択権を持っているべきだ」とSchremsはコメントし

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