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裁判員制度は廃止もしくは縮小すべきだ！
経済ニュース裁判員の辞退者が7割に増加していると報じられた。
アメリカかぶれの愚かな面々が、司法改革の一環として発足させた裁判員制度も、（法科大学院制度同様）制度としての存在意義が問われている。
司法への国民参加云々を説くのであれば、まず裁判をネットやテレビで中継すべきだろう。裁判は「公開」が原則なのだから。もしかしたら、本格的に中継されるとお粗末な裁判風景に国民が幻滅して、司法の威厳がなくなってしまうことを危惧しているのだろうか？
ともあれ、裁判員制度は廃止もしくは縮小すべきだ。
現在、被告人が自白し、当事者に意義がない刑事事件でも裁判員が付されている。
直近のデータだと裁判員裁判の約35％が否認事件なので、65％くらいは自白で意義のない事件ということになる。
「自白事件」だからえん罪の可能性がないとは言わないが、えん罪の可能性があるのなら弁護人が意義を唱えるはずだ。弁護人も意義を唱えず、いわゆる情状酌量のみを求める刑事事件に、わざわざ多忙な一般市民を巻き込むこともないだろうし、煩雑な事務手続をとる必要もない。
自白事件で当事者に意義のない刑事事件は、被告人の情状酌量を求めるに過ぎず、一種の儀式と言っても過言ではない。求刑の2割引くらいの刑が宣告され、被告人が法廷で涙を流して反省を訴えると、裁判官によってはもう少し割り引いてくれたりする。
私自身国選弁護で自白事件を山のように経験したが、裁
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