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消滅可能性都市の人口減加速：いつまで「静かなる有事」なのか
経済ニュース5月4日付の読売新聞によると、日本創生会議（座長・増田寛也元総務相）が2014年に指摘した消滅可能性都市（※2010年から2040年にかけて、20～39歳の若年女性人口が5割以下に減少する市区町村）のうち約8割の自治体で人口減が加速しているらしい。
これ以外にも「日本の少子高齢化・人口減は深刻だ」という言葉は様々な場所で見聞されるが、実際には少子化に伴う諸問題を日常生活で実感したり目の当たりにする機会は多くない。しかしそれこそが少子高齢化と人口減が「静かなる有事」と言われる所以である。
日常生活で目の当たりにしなくとも、毎年「確実」に子どもの数は減り、それに伴い日本の総人口は減り続けているのだ。
厚生労働省の「人口動態統計の年間推計」によると2017年の出生数は約94万人で、2年続けて100万人を割り込んだ。単に出生数が100万人を割り込むと聞いてもピンとこない方もいらっしゃるだろう。しかし、団塊ジュニア世代と言われる1971年～1974年の出生数は200万人を超えていたのである。つまり当時と比べると子どもの数が「半分になった」ということになる。
少子化は当然に人口減少をもたらし、人口減少は市場の縮小、空き家の増加、社会全体の生産性の低下など、様々な諸問題を引き起こす。もちろんこの状況に対して政府も様々な政策を打ち出しているのだが、この方向性と実効性に少し「歯がゆさ」を感じてしま
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