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南北首脳会談など

経済ニュース
韓国大統領府Facebookより:編集部
石破 茂 です。
昨日、南北首脳会談が行われ、共同宣言では非核化について、
「完全な非核化を通じて、核のない朝鮮半島を実現する」
「今後それぞれ自らの責任と役割を尽くす」
「朝鮮半島非核化のため、国際社会の支持と協力を得るべく、積極的に努力する」
朝鮮戦争については、
「今年、終戦を宣言して停戦協定を平和協定に切り替え、恒久的で強固な平和体制構築のための南・北・米三者、または南・北・米・中四者会談の開催を積極的に推進する」
などとしたと報じられています。
これから精緻に分析が必要ですが、文大統領が北朝鮮と米国の仲介役を果たす意味は大きいと考えられます。
「北朝鮮の非核化」ではなく「朝鮮半島の非核化」を謳い、「停戦協定を平和協定に切り替える」というのがポイントで、韓国は休戦協定の当事国ではないため、中国と共に実質的な当事国である米国に対して要請することになるのでしょうし、平和協定が締結されることは在韓米軍の駐留の根拠を喪失させることに繋がります。
圧力が効いて北が対話に転じた、との見方もありますが、同時に北が長距離弾道ミサイルと核の小型化にある程度の自信を持ったことも、態度を転じた理由と考えるべきなのではないかと思います。ポンペオ氏の訪朝、金正恩委員長との会談は、米・朝間で何らかの意思の疎通が図られたものと考えるべきなのでしょう。
これらが日

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