スポンサーリンク
バロンズ：財政赤字より、個人消費の減速が問題か
経済ニュースケベックで形作られたアルミの鋳塊はケンタッキー州に輸送され、シートに加工される。一部はメキシコへ送られ自動車の部品となり、米国やアジアに向かう。米国の半導体製造装置は中国の部品を加えアジアに納品され、スマートフォンとして大量生産されていく。これが、世界の製造工程だ。この世界各国の間で結びつくサプライチェーンは、米中の貿易摩擦の脅威にさらされている。足元で二国間は鉄鋼から冷凍豚肉まで、互いに国内総生産（GDP）の0.5％以下の製品に関税を賦課している状況だ（米国：太陽光パネル・洗濯機に最大前者で30％と後者で50％、鉄鋼・アルミでは前者が25％と後者で10％、中国は豚肉やアルミスクラップなど25％、継ぎ目なし鋼管やナッツ類に15％）。GDP比でみた規模は小さいものの、一段の追加措置による経済的な影響は無視できない。米中が追加で賦課する場合、ムーディーズのエコノミストは米中のGDPを「少数点のレベルで押し下げうる」という。米中の貿易対立が深化した場合に何が起こるのか、詳細は本誌をご覧下さい。
もう一つ、バロンズ誌が半期に一度集計するビッグ・マネー・ポールを紹介しよう。今回、3月半ばに送信されたeメールでの調査結果によれば、米国の1年先GDP伸び率は2.5％増との見方が大勢で回答者の40％、次いで3.0％増が36％に達した。トランプ政権の保護主義的な政策が打ち出されつつあるなかで、非常
コメント