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クドローNEC委員長就任で、予想される経済政策とは?

経済ニュース

「自由市場の資本主義こそ、繁栄へ繋がる最善の道だ!」とは、3月14日に国家経済会議(NEC)委員長に指名されたラリー・クドロー氏の決め台詞である。同氏は経済・金融TV局CNBCで看板番組を持つ保守派の論客で、小さな政府を目指し、キャピタルゲイン税や相続税に反対し、従業員の年金は自己責任であるべきと謳ってきた人物だ。
若かりし頃、民主党陣営で未来の大統領となるクリントン氏と共に左派のジョセフ・ダフィー上院議員(当時)の下で選挙対策に走り回っていたとは到底想像できない。それもそのはず、クドロー氏は共和党に鞍替えし、レーガン政権で行政管理予算局(OMB)の幹部を務めた。その後はベア・スターンズの首席エコノミストなどを経験したが、薬物依存の影響でクライアントとのアポをすっぽかした1994年にウォール街を去ることになる。
歯に衣着せぬ物言いで評判のクドロー氏だが、上記の経歴の通り長いものに巻かれる風見鶏のごとき一面も備える。クドロー氏は3月3日付けのコラムで関税を“税金”と見なし、従来通り反対の立場を表明した。鉄鋼・アルミの関税賦課で14万人の雇用を救う可能性があるものの、製造業関連の500万件もの職が喪失の危機に直面するとも警告したものだ。さらに、ニクソン政権が10%の輸入課徴金を掛けた当時はスタグフレーションを招いたと主張。ブッシュ政権(子)が2002年3月~03年12月に導入した鉄鋼

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