昨年１１月の機械受注統計では「船舶・電力を除く民需」の受注額がリーマン・ショック後最大となり、設備投資の堅調さが改めて確認された。政府の見通しでは、平成３０年度の設備投資の伸び率は前年度比４％近くに達する。東京五輪の「特需」や人手不足を補う省力化ニーズなどを追い風に、設備投資が景気拡大の長期化を下支えしそうだ。
「日本経済はリスクによる不透明感が見え隠れするが、製造業は、それを相殺してあまりある
Source: グノシー経済
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設備投資で景気拡大の長期化を下支えへ 五輪特需・省力化ニーズ追い風
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