トランプの大使館エルサレム移転承認に関する雑感

「エルサレム首都認定」を表明するトランプ大統領（ホワイトハウス公式FB：編集部）
トランプ政権のエルサレムへの大使館の移転決定が事件となっている。前提となる情勢理解から入らなければならない国際問題は、ブログ記事にしにくい。しかしこの問題は、日本国内では、あまりに杓子定規的に捉えられているようなので、あえて少し書いておきたい。
日本では、相変わらず反米主義的なトーンの言説が華やかなようだ。確かに、今回の決定は、外交的戦略によるものというよりも、米国内向けの決定であると言うべきで、政権内のペンス副大統領やクシュナー特使などの意向にそうものだと考えるべきだろう。
ただし今回の決定は、1995年のエルサレム大使館法の適用の6ヶ月延期には署名せず、移転の決定はしたが、実際に移転する時期は定めないというものだ。エルサレムが東西に分割される可能性を放棄したものではなく、トランプ大統領の悩みを感じることはできる。
ポイントは三つある。
第一は、国際社会における最大の論点は、国連安保理決議478（1980年）その他による要請に反しているか、反しているならばそれはどういう意味を持つか、である。対テロ戦争を共に戦う欧米諸国が一斉に批判しているが、それは具体的な政策判断の是非をめぐる批判なのだと言える。
日本国内では相変わらず、日本政府が十分にトランプ大統領を批判していないので、糾弾しよう、といった論調が

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