EVの充電インフラを整備する上での課題としては、アパートやマンションなどの共同住宅に住む人への対策もある。EVは自宅での基礎充電が主体となるが、共同住宅では自分専用の充電設備を置くことが難しい。経済産業省の調査でも、実際にEVを購入した人の内訳は、９割が戸建住宅で、共同住宅は１割という大きな偏りがみられる。
日本の住宅事情は、戸建60％、共同住宅40％となっており、都会になるほど共同住宅の割合は高くなるため、EV革命は自動車の所有形態が大きく変わる転換点ともいえる。
Source: 起業３
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ＥＶマイカーの所有形態と賃貸物件向け新事業
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