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年を取ると家を借りられない?!「住宅弱者問題」 — 高幡 和也

経済ニュース

高齢者が賃貸住宅の入居を断られるケースが増え、社会問題化している。
先月25日から始まったのは、政府主導で高齢者・低所得者向けに空き家を活用する新制度だ。なかなか画期的な制度なので上手く機能して欲しいが、越えねばならないハードルも多く、制度の運用方法・周知方法次第ではその効果は限定的なものになるかもしれない。
高齢者の賃貸住宅入居にはそれを阻害するいくつかの要因が有り、的確な解決方法を見出だすことは容易ではない。
まず主な問題の一つとして挙げられるのは「賃料を支払い続けられる担保」、つまり支払い能力があるかどうかだ。
高齢者がその賃料債務に対し十分な収入、預金、第3者からの補助等が確認されることが入居の大前提となる。保証人若しくは賃貸保証会社の保証を受けるとしても、まずは本人に支払い能力があることが必要不可欠だ。
賃貸住宅の入居申込みにあたり、その賃料支払いの原資を大家が確認すること自体は高齢者に限ったことではないが、大家側からすると入居申込者の年齢が高くなればなる程、支払い原資が将来に渡り維持出来ていくかどうかが大きな懸念材料となる。
もう一つの問題は「万一の場合」が起きた時に生じる貸主としてのリスクにある。
賃貸建物内での入居者の死亡や高齢を起因とする事故等が発生し、そしてそこで損害が生じてしまった場合に、道義的にも現実的にもその賠償を求めることは難しい場合が多い。ならば大家

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