民放連の公式サイトに井上会長の記者会見が出ているが、問題を根本的に取り違えている。これは15年ぐらい前からテレビ業界に受け継がれている都市伝説で、これがオークションを阻む最大の壁だ。
放送事業者は特に災害時において国民の生命・財産を守るため、割り当てられた電波を有効に利用し、公正・公平に、安定した放送サービスを提供するという極めて公共性の高い役割を果たしていると自負している。事業者を入札金額の多寡で決めるオークション制度には心配がつきまとうし、放送用、放送事業用周波数はオークションになじまない。オークション制度には反対である。
彼は何を心配しているのだろうか。規制改革推進会議の検討しているのは使われていない帯域の有効利用であり、すでに放送局が使っている周波数をオークションにかけることはありえない。「事業者を入札金額の多寡で決めるオークション制」という表現は、放送業界への新規参入を恐れているとも解釈できるが、その心配もない。
規制改革推進会議も総務省も新たな利用者として想定しているのは、電波の需要が激増している移動通信システムであって、滅びゆくテレビ局ではない。具体的にいうと、民放連も否定しなかったように、首都圏のテレビ局のチャンネルは図のようにSFNで8chに整理できる。残り32chは免許人のいないホワイトスペース（空き地）だから、オークションで売却できるが、そのとき応札するのはテ
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テレビ局の既得権を100％守る規制改革
経済ニュース
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