自民、公明両党の税制調査会は今週それぞれ総会を開き、２０１８年度税制改正に向けた議論を本格的にスタートさせる。所得税改革が最大の焦点で、会社員に手厚い控除を見直し、働き方の違いによる税制面の格差を縮小する制度づくりを目指す。子育て世帯を除き高収入の会社員を増税することなどを検討し、１２月中旬に与党税制改正大綱をまとめる方針だ。 会社員の課税対象額から会社勤めに必要な経費として一定額を差し引く「給与
Source: グノシー経済
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高収入の会社員増税=子育て世帯は除外も-所得税改革議論・自公税調
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