国民の関心はさほど高くはない日銀の異常な緩和政策

日銀は6日に「生活意識に関するアンケート調査」（第71回＜2017年9月調査＞）の結果を発表した。
これによると「景況感」については「良くなった」との解答が第68回（2016年12月）が4.4、第69回（2017年3月）が6.2、第70回（2017年6月）が6.5、第71回（2017年9月）7.6となっており、「また悪くなった」との解答は同29.2、24.3、22.7、21.1と減少している。「景況感」については「変わらない」との解答が最も多いものの、着実に回復していることも確かである。景況判断の根拠としては「自分や家族の収入の状況から」との回答が最も多かったようで、雇用の回復とともに賃金が増加していることが伺える。
物価に対する実感（1年後、現在対比）は、「かなり上がる」が同6.9、5.6、7.7、6.2となり、「少し上がる」が同57.8、61.4、67.7、64.2となり、「上がった」との回答が減少した格好となっている。
消費者物価前年比上昇率2％の「物価安定目標」の認知度については、「知っている」との解答が同28.6、29.6、27.7、26.7となっていた。さらに日本銀行が「積極的な金融緩和を行っていること」に対する認知度については、「知っている」が同43.2、33.8、40.1、28.1となっていた。「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の認知度については、「知っている」

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