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財政赤字の拡大幅、「7兆円―2兆円vs 5兆円」という究極の選択か

経済ニュース
「10月10日公示―22日投開票」の衆院選が動き始めた。増税を前提とする自民党に対し、民進党との合流で勢いを増す小池新党が増税凍結を打ち出しており、財政も大きな争点になる。このため、筆者は、毎日新聞(2017年9月29日・朝刊)で、以下のようなコメントを掲載した。
2019年10月に予定される消費税率10%への増税分の使途変更を打ち出す自民党、公明党と、増税凍結をうたう希望の党のどちらが勝っても、基礎的財政収支(PB)を20年度に黒字化させる目標の先送りは避けられない。
安倍晋三首相は増税した上で使途変更を訴えているが、19年に参院選が控えていることや、リーマン・ショック級の事態が起きた場合は増税見送りを示唆していることから、再び先送りするのではとの疑念が残る。
希望の党の小池百合子代表は、増税凍結は表明しているものの、その他の歳入、歳出をどうするのか、全体像が見えていない。だが、消費増税や財政再建が争点に浮上し、関心が高まるのは良いことだ。各党はしっかりと議論し、投票の判断材料を提供する必要がある。
PB黒字化も25年度あたりを目指して本当に改革する気があるのか問い直さなければならず、今回の選挙はさまざまな政治の方向性を決める分岐点になると見ている。
両党のスタンスは財政に如何なる影響を及ぼすのか。まず、社会保障・税一体改革の当初計画では、2019年10月に予定する消費増税(

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