私が、読売新聞の反中論調に不満を持って辞めたと誤解している人がいるが、それは先入観に基づく事実誤認だ。だとしたらそもそも中国特派員の道は選んでいない。記者のスタンスと社説が食い違うことは珍しくない。だが、記者個人が自分の座標軸をしっかりと持っていれば、ニュース報道に関する直接的な影響は外部で考えるほど大きくない。妥協や譲歩を強いられることはあっても、私の場合、論調の不一致による辞職を思いついたことは一度もない。
繰り返しになるが、私が読売を離れたのは、自分が精魂を傾けた特ダネがボツにされたことであって、それは2015年4月23日付の辞表にも、
「これは会社から与えられた宿題に対する答えのつもりでした。ところがそれも大きな壁にぶつかった今、読売新聞で記者を続けることの意義が見いだせなくなりました。無念ではありますが、職を辞したいと思います」
とはっきり書いてある。そのうえで、読売新聞が中国でどのような位置づけをされているのか、経験に基づく話をしてみたい。
中国共産党は長年、日本の新聞について、朝日、毎日、日経は親中、読売、産経は反中との色分けがされてきた。だが、私が上海に赴任する直前の2005年6月4日、読売が社説で「首相は、『Ａ級戦犯』が合祀されている靖国神社に、参拝すべきではない」と主張し、同年8月から1年をかけて「検証・戦争責任」を連載したことで、読売の位置づけに変化が生じた。
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私にとっての読売新聞とは⑨
経済ニュース
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