加計問題で急落する内閣支持率、なぜ安倍内閣は証人喚問をしないのか？

安倍内閣の支持率が下がり始めている。「朝日新聞」の調査では、支持率が41％と前回調査より6ポイント減。一方、「支持しない」は37％だった。「毎日新聞」の調査では、「支持する」が5月の調査から10％減の36％。「支持しない」は44％と、「支持する」を上回っている。
予想どおりと言っていいだろう。その要因は、もちろん、安倍内閣の強引極まりないやり方だ。共謀罪の成立について、委員会での審議を途中で打ち切り、中間報告という禁じ手を使ったこと。何より、次から次へと「文書」が出てくる、「加計問題」がその理由だろう。
さらに、ここにきて「加計問題」で新展開があった。加計学園が、国家戦略特区で獣医学部を新設しようとしている計画についてだ。新設の条件を「加計ありき」で修正するよう官房副長官の萩生田光一さんが指示した――。そう伺わせる内容のメールが内閣府から文部科学省へ送信されていたと、文科省と内閣府のいずれもそれぞれの調査で認めたのだ。実質的に獣医学部新設に加計学園しか応募できないよう内閣官房副長官が指示したと伺える内容のメールが実在したということだ。
だが、それよりも気になることがある。内閣側の対応がまったくもってあきれるばかり、ということだ。
16日の参院予算委員会で、獣医学部新設計画をめぐる問題の集中審議が開かれた。そこで、官房副長官から指示があったというメールについて、地方創生担当大臣の山本

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