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キューバとの関係進展を望まないトランプ大統領 — 白石 和幸
経済ニュース6月15日にトランプ大統領はキューバとの商取引と渡航の規制を強化する政策を発表した。オバマ前大統領とラウル・カストロ評議会議長が2014年12月に国交正常化に向かうと発表してから凡そ30カ月後の今回の米国外交政策の変更である。
国交の樹立は維持され、国交再開後に確立されたフライト定期便やクルーズ船の運航は今後も支障なく維持されるとした。
規制強化の具体化として、キューバの商業を支配するキューバ軍によって運営された組織との取引を禁止したのである。また、渡航についてもオバマ前大統領は完全に規制を全廃したのではないが、これまで自由に個人旅行が楽しめたことが出来るようにしていた。しかし、今後は12の項目を設けて文化面や教育面における交流を基本としての旅行を許可するとしたのである。気軽に自由に渡航できることが今後できなくなるということである。
キューバ軍によって運営されている企業組織とはGAESA（Grupo de Administracion de Empresas, S.A.）と呼ばれ、50社以上存在している。この企業組織がキューバの商業市場の凡そ60％を支配しているというのである。GAESAの最高経営者はラウル・カストロ評議会議長の娘婿ルイス・アルベルト・ロドリゲス将軍である。
フィデル・カストロが評議会議長の頃はGAESAの存在は目立つほどのものではなかったという。しかし、フィデル
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