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IoTで「がんばらない介護」を支援、Z-WorksがシリーズAで4億円を資金調達

IoT介護支援システムを開発するZ-WorksがシリーズAラウンドで総額4億円の資金調達をしたことを発表した。この調達ラウンドに参加したのは、Spiral Ventures Japan、キヤノンマーケティングジャパン、インフォコム、LIXIL、国際航業、KSP投資ファンドだ。資金調達に合わせて取締役2名を新たに選任したほか、新株主から3名の社外取締役を選任するなど経営体制も強化している。
Z-Works創業者の小川誠CEOは、もともとはシリコンバレーの半導体メーカーで働いていたエンジニアだ。Z-Worksの社名の由来ともなっている近距離の無線通信規格、Z-Waveを使って海外に比べて遅れがちな「スマートホーム」を推進することを目指して2015年4月にZ-Worksを創業した。当初はメーカーズムーブメントに乗る形でIoTやDIY的なスマートホームに関心のある層に向けて、Z-Wave対応のハブなどをクラウドファンディングを通じて販売していた。
Z-Wave自体は興味深い通信規格だ。基地局免許不要のサブギガヘルツ帯を使ったメッシュネットワークは、家屋程度の範囲をカバーできて、1台のハブで200種のデバイスを接続できるという特徴がある。ただ、自分自身で実験的にホームオートメーションをDIYしてしまおうという層だけを対象していても、特に日本国内だけではビジネスにはなりづらい。Z-Wave関連

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