日本の「リーマン・ショック」は大蔵省が起こした

長銀の頭取だった大野木克信氏が死去した。朝日新聞の原真人編集委員は「金融危機の批判を一身に受け、スケープゴートの役目を担わされた」と書いているが、私も同じような感慨を抱かざるをえない。
90年代に日本の金融で何が起こったかは、いまだに十分解明されていない。よく誤解されているが、危機は1990年に始まったわけではない。たしかに日経平均は90年から下がり始めたが、地価はまだ上がっていた。大蔵省は90年3月に不動産融資規制をし、日銀の公定歩合は90年に6％まで上がった。
企業倒産が増えて失業率が倍増したのは1998年で、自殺者が35％も増えた。このとき何かが起こったのだ。次の図は白川日銀総裁の講演からとったものだが、1998年の初頭から大規模な金融危機が発生し、GDPも物価も大幅なマイナスを記録した。日本の1997年11月がアメリカの2008年9月になったのだ。
その原因は、1997年11月の山一証券の「自主廃業」だった。当時の山一は資産超過であり、その直前の三洋証券の倒産のときは会社更生法が適用されたので、最悪の場合でも山一も同じように破綻処理されると、社員だれもが思っていた。大蔵省証券局も11月初めまで救済の意思を示していた。
ところが11月19日に山一の野沢社長が大蔵省の長野証券局長を訪問したとき、長野氏は「感情を交えずに淡々と言います。検討した結果は自主廃業を選択してもらいたい

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