求められる20~40代の経済基盤の安定化-経済格差と家族形成格差の固定化を防ぎ、消費活性化を促す

■要旨●本稿では、20～40代の経済基盤強化に向けた最近の主な政策を振り返るとともに、雇用情勢や消費の観点から見た意義を述べる。●昨年6月に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」や今年3月の「働き方改革実現計画」では若年層や女性で多い非正規雇用者の処遇改善策や育児と仕事の両立支援策などが盛り込まれ、平成27年度税制改正では「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」が創設されている。
Source: グノシー経済

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