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アメリカをタックスヘイブンにする「国境調整税」

経済ニュース

きのうの記事では炭素税と国境調整税を一緒に説明してわかりにくくなったので、後者をきちんと説明しよう。トランプの「メキシコに対する35%の関税」というのは時代錯誤の保護主義だが、共和党の「国境調整税」はそれとは別である。
共和党の税制改革案は、正確には目的地キャッシュフロー税(Destination-Based Cash Flow Tax)と呼ばれる法人税の改革で、ブッシュ政権のころから提案されている。共和党系シンクタンクによると、その内容は次の5つである:
法人税率を20%に下げる
減価償却を廃止し、投資はすべて経費として控除される
海外の利益には課税されない
支払い利息は経費として控除されない
税率は国境調整される
DBCFTの最大のねらいは法人所得税の廃止で、国境だけで課税するのではなく、すべての企業に課税する。アメリカの法人所得税は35%と高く、その一方で連邦レベルの消費税がない。このため税制のゆがみが大きく、資本の海外逃避が起こりやすい。DBCFTは、こうしたバイアスを是正して、生産地に中立な税制にしようというものだ。
たとえばヨーロッパの付加価値税(VAT)や日本の消費税は輸出品には免税されるので、トヨタの車は国内より8%安いコストでアメリカに輸出できる。この原因は生産地で課税するため消費地で税率をコントロールできないことなので、世界中どこで生産された商品も、消費地で

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