労基署業務の民間委託に全労働省労働組合が猛反対　「出勤簿だけでは労働時間を把握できない」

政府の規制改革推進会議は、労働基準監督官の業務の一部を社会保険労務士などに委託する方向で調整を進めている。監督官は、労働基準法に基づき、会社を監督・指導するだけでなく、違反者を逮捕・送検する権限を持つが、近年人手不足が深刻化している。
これに対し、厚生労働省やハローワークなど労働行政で働く人々のための労働組合「全労働省労働組合（全労働）」は3月14日「労働基準監督業務の民間委託の検討に関する意見」をサイト上で発表。監督官の業務を民間委託することに強く反対した。
「社労士では緊急の危険に対応できない」

Source: キャリコネ

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