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給料は何の対価か
経済ニュース企業に勤める人は、自分の給料や賞与について、何の対価だと考えているのか。仕事の対価と考えている人は、常識人か。期待の対価と考えている人は、謙虚な人か。自分の価値の対価だと考えている人は、自信過剰か。労働という苦痛の対価だと考えている人は、企業人には向いていないのではないか。
雇用関係における給与等の支払いは、一体、何の対価なのか。弁護士、会計士、税理士、あるいはコンサルタント等の専門家に対する報酬の支払いは、役務に対する対価だから、それと同様に、給与等も仕事に対する対価だと考えるべきか。
しかしながら、純粋に仕事の対価といえるような報酬支払いは、特殊な作業の請負契約的なものを例外とするだけで、現実の一般的な雇用関係においては、考え得ない。このことは、例えば、大学等の新規卒業者の給与等に明らかである。それは、どうみても、期待に対する対価だとしか思われないのである。
では、労働という非効用に対する補償である、そういう労働観はあり得るのか。雇う人と雇われる人、あるいは、使用者と被用者、更には、資本と労働、確かに、そのような二元論は、資本主義の原形も留めないほどに高度に修正された現代資本主義体制のもとでも、理念的にはあり得る。
しかし、現代企業組織のもとでの処遇制度においては、雇う人と雇われる人との間に、尖鋭な対立的な関係はないし、それどころか明確な区別すらない。形式上は使用者になってい
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