何とも興味深い見出しのFT記事だ。原文はそのまま “Trump, Tillerson and resource curse” となっていて、サブタイトルが “Companies no longer need to declare payments to autocratic regime” となっている2月22日の記事である。
トランプとテイラーソンが「資源の呪い」に何かしようとしているのだろうか？
「資源の呪い」とは、天然資源を豊富に持つ国ほど経済発展が遅れ、貧困の深刻化に悩まされる経済現象のことで、たとえばナイジェリアを思い浮かべれば理解しやすいだろう。
ナイジェリアは1971年にOPECに加盟した大産油国だが、依然として必要な石油製品のほとんどを輸入に依存している。他の経済分野はもちろん、石油産業ですらきちんと成り立っていないのだ。
原因はどこにあるのかといえば、天然資源からの国家収入が一部権力者の懐に入るだけで、国家としての経済成長に使われていないからだ。そう、汚職と腐敗の蔓延だ。
これを何とかしようと、多国間協力の動きがあり、すでにノルウエーやカナダあるいはEUでは、採取企業による約10万ドル以上の資源国政府への支払いはすべて公表することが法律で義務付けられている。
2002年9月南アのヨハネスブルグで開催された「持続可能な開発に関する世界首脳会議」で、当時のブレア英国首
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トランプとテイラーソンと資源の呪いと
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