成人病予備軍のアプリ利用で保険還付も―、健康アプリNoomのCEOに新潮流を聞いた

米Noomの共同ファウンダー、ジョン・セジュ氏
トランプ大統領が大幅な社会保険の削減を断行しない限りという条件が付くかもしれないが、米国の健康系アプリで新しい動きがあるようだ。健康的なライフスタイルを送るためのプログラムを終了した成人病予備軍の人々に対して保険料の一部を還付する、つまりお金を渡すという施策が、早ければ2018年1月にもスタートする。ダイエット支援アプリとしてスタートした「Noom」（ヌーム）は個人ユーザー向けサービスを継続しつつも、健康保険や成人病予防といったヘルスケア分野へ軸足を移している。
米Noomの共同ファウンダー、ジョン・セジュ氏がTechCrunch Japanの取材に対して語ったところによれば、早ければ2018年1月にも潜在的に糖尿病のリスクが高い人々がNoomが提供するアプリを使って指定プログラムに参加するとMedicareと呼ぶ米国の保険システムから数万円単位での還付金が支払われるようになる、という。Noomは米国疾病対策予防センター（CDC：Centers for Disease Control and Prevention）で認定を受けたプログラムとなっている。CDCは糖尿病になりやすい体質でリスクの高い人が受けることで実際に罹患するリスクを抑える糖尿病予防の60日間のDPP（Diabetes Prevention Program）というプロト

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