「英語が使えない英語教員」とは情けない

京都新聞の2月10日の記事「英語教員、TOEIC“合格”2割　京都府中学「資質」はOK？」は衝撃的だった。京都府内の中学校英語科教員で、本年度にTOEICを受験した74人のうち730点以上を獲得したのは16人で、最低点は280点、500点未満も14人いたという。
TOEIC730点は英語検定準1級に相当する実力で、文部科学省が2014年に設定した英語科教員の能力目標である。500点は簡単な会話ならリスニングできるレベル、280点は箸にも棒にもかからない。
文部科学省は毎年730点越えした英語科教員の比率を公表し、昨年の公表値は30.2%。都道府県別のデータも公表されているが、京都府の中学校教員の場合、対象675名のうち試験を受験した経験がある者は555名、このうち730点越えは80名、26.7%である。京都府の英語科教員の能力は全国平均よりも低く、大半は英語が使えない。これでは子供たちの英語力が向上するはずはない。
経済社会は急激に変化し、子供たちが養うべき能力も年々変化してきている。先の記事でも触れた情報活用能力もその一例であるが、英語も必要不可欠である。文部科学省も英語教育の改革を進めているが、現場は追いついていない。
教員免許更新制度は2009年に導入されたが、文部科学省の該当ページには、制度は「不適格教員の排除を目的としたものではありません。」という注釈がある。第一次安倍政

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