時間外労働の一律上限規制に中小企業が難色　規制強化よりも「労働者・経営者の意識改革が必要」

長時間労働の是正に向け、政府が罰則つきの時間外労働の上限を設けようとしている。しかし、日本商工会議所が2月1日に発表した調査によると、中小企業からは「柔軟な制度設計」を求める声が出ているといい、ネットで波紋が広がっている。
政府案では、時間外労働時間の上限を年間で最大720時間、月間で最大100時間と設定。違反すれば罰則付きのため、実現すれば強い効力を発揮すると見られている。
「一律に規制するのではなく、柔軟な制度設計とすべき」

Source: キャリコネ

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