トランプ「大統領」の有効なエネルギー政策とは何だろうか。
石油ガス増産のために規制緩和を行う、と言っているが、環境問題と正面衝突する沖合石油掘削とパイプライン(P/L)建設以外に、連邦政府として緩和することが可能な規制とはどのようなものがあるのだろうか。
不勉強な筆者が思いつくのは、連邦管轄地域(陸上)をシェールのために開放することくらいしかない。だが開放しても、価格が大きく上昇しなければ、シェール業者は飛びつかないだろう。
トランプ「大統領」はいったいどんなことができるのだろうか。
今朝(東京時間2017年1月5日午前4時頃)、FTのEd Crooksが “US oil industry top lobbies Trump for lighter regulation” という記事を書いているのを見つけ、いそいそと読んでみた。
読後感は「なるほど」というものだ。
トランプ「大統領」が声高く唱えている雇用増につながる政策は、沖合石油掘削の開放とパイプライン建設の推進だろうが、これらのハードルは著しく高い。そもそもこれらの課題はオバマ大統領の前から続いているものなのだ。
業界が実現可能性が高いものとして求めているのは、実質的にコスト削減につながるような、細かな規制緩和のようだ。これとて環境問題との関連があるが、問題が小さいので環境派の動きを大きく刺激することはないだろう。
では、恒例
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トランプ「大統領」に規制緩和を求めるアメリカ石油協会
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