今年はよくも悪くも、ポピュリズムの年になるだろう。そこでポピュリズムの専門家(?)である渡瀬裕哉さんの記事にちょっと気になった点があるので、コメントしておく。
彼のポピュリズムについての理解はおおむね私と同じだが、彼がハイエクを参照しているのは逆である。ハイエクは民主主義（ポピュリズム）をきらっており、『法と立法と自由』では、デモクラシーではなく法の支配こそ近代社会のもっとも重要な制度だと書いた。
これは国家が正義を決める実定法(legislation)とは違い、ヒューム的な慣習の中から立ち上がってくる自生的秩序としての法(law)である。これに比べると議会制度は本質的ではなく、ハイエクは議会がポピュリズムに走ることを防ぐ「元老院」のような制度を考えていた。
これは政府をコントロールするしくみとしてはポピュリズムと逆で、朝日新聞の好きな立憲主義に近い。次の図で「行政」は、アメリカでは大統領（と官僚機構）、「立法」は議会だ。大統領を国民が選挙で下から選ぶのがデモクラシーで、上から主権者たる国民の代理として議会がコントロールするのが立憲主義（法の支配）だ。
憲法の建て前では議会（立法府）が行政をコントロールするが、その立憲主義はうまく機能しなくなった。立法で行政をコントロールするには、現代社会はあまりにも複雑なので、どこの国も行政国家になりつつある。
この矛盾は株式会社（公開企業）の
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ポピュリズムは危険である（渡瀬さんへのコメント）
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